アメリカの医療保険制度は加入していないと罰金が

アメリカで医療改革法が成立し、国民皆保険となることが決まった。
暴動が起きる程の改革である。

日本では、高齢化により、年々財政が悪化。
昨今、後期高齢者医療制度を導入したのは記憶に新しい。
後期高齢者医療制度は、高齢者にも一定の負担を！という考えがあったが、この考えは後退している。
ことの良し悪しはここでは避けよう。ただ、日本の健康保険負担は年々増えるのが決定的である。
日本の行く末を考えるためにも、アメリカの医療保険制度を理解するのも必要ではないだろうか。

今までアメリカでは無保険者が人口の１５％にあたる４６００万人いた。
アメリカの今までの制度では、貧困層は公的保険に入れるが、それを超えた中間層で会社にいない人は殆ど無保険であった。
また、会社に在籍している人も、病気を患い失業したら、保険制度に加入できないこともあった。
そう、アメリカの医療保険は、日本の民間保険に近い仕組みなのだ。
既往症があるので入れません！ということが起こりうるのだ。
また、年間の世帯総保険料は８０万円程度、月にすると７万円近く払っているのである。
アメリカの１人当り医療費は日本の２．７倍にもなっているのだから、それもうなづける。

如何だろうか。日本と比べると、なにかと高い印象があるのではないだろうか。
この国が、国民皆保険、つまり、日本が行っている仕組みの方向へ舵をきる。
選挙の問題があるのだろうが、行き過ぎた資本主義からの転換、医療保険改革にも現れているように思う。

日本の方向に舵を切ると言ったが、日本以上に厳しくなりそうなのが罰金である。
２０１４年には、医療保険を提供していない従業員１人当たり最高２０００ドルの罰金が課される（従業員５０人以上の企業のみ）。
個人に医療保険への義務的加入を求める条項も２０１４年に罰金が発動する。

これらの改革が、企業、個人にとってプラスに働くか、マイナスに働くか。
私はプラスに働くと思っているが、今の時点で断定はできない。
アメリカの医療改革を対岸の火事としてでなく、日本の行く末を考える上でも、その行方を見守りたい。